A1）リースはお客様がご購入される場合と同様に、自由に対象物件や購入先などをお選びいただきます。レンタルはレンタル会社が保有する物件の中からお選びいただきます。

A2）情報機器、工場設備、店舗設備、医療機器、土木建設機械、自動車等の動産を対象としたリースが一般的で、物件のメーカー、機種、仕様などはお客様のご希望により決定されます。

A3）リース期間は、お客様の希望によって、通常3年～7年の間で決められます。
しかし、リース物件の法定耐用年数により、税務上の適正リース期間　注1）が定められています。
注1）税務上の適正リース期間
次の（1）又は（2）の条件を満たしている期間が、税務上の適正リース期間となります。

（1）法定耐用年数10年未満の場合、法定耐用年数×0.7で計算した年数以上
（2）法定耐用年数10年以上の場合、法定耐用年数×0.6で計算した年数以上
※（1）（2）は計算上生じた1年未満の端数は切り捨て。

【リース期間一覧表】

A4）固定資産税の申告・納付、また動産総合保険の契約・事故発生時の保険金の請求はすべて当社が行います（車両は除きます）。
（リース料の中には固定資産税・保険料が含まれています。）

A5）物件金額に対して毎月お支払いただくリース料の割合のことを言います。

【例】
物件金額：100万円、リース期間60ヶ月　リース料20,000円／月
リース料率　＝　20,000円　÷　1,000,000円　＝　2.00％

A6）継続して物件をご利用される場合は、1年間の再リース契約となります。
当初契約のリース料と比べ格安で、引き続き、ご利用できます（車両は除きます）。

【例】
当初契約のリース料が30,000円／月
30,000円／月　×　12ヶ月　÷　10　＝　36,000円／年
※ 物件が不要となった場合はリース契約を終了し、当社へ物件を返還していただきます。その場合、廃棄費用は当社が負担いたしますが、返還費用については実費を申し受けますのであらかじめご了承ください。

A7）リース契約はレンタル契約と異なり、リース期間中の途中で解約することはできません。ただし、やむを得ない事情（リース期間中に店舗を閉鎖することになり、リース物件が不要となった等）がある場合は、既定の損害金をお支払の上、物件を当社に返還していただくことになります。

A8）所定の書式に必要書類を添付の上、ご提出いただきます。当社の営業担当者宛ご連絡ください。

A9）物件の保守・メンテナンス等については、原則、使用されるお客様にて行っていただきます。物件を納入されたメーカー・ディーラー様にご連絡の上、修理をお願いします。なお、リース物件には動産総合保険を付保しております。故障の原因によっては当社を通して保険会社から修理代金の支払いが可能となる場合もありますので、営業担当者にご相談ください。

A10）リース物件の所有権は当社にありますが、リース期間中のリース物件はお客様の事業所内に設置され、お客様の所有物と区別がつきません。当社の所有物であることを区別するためにシールを貼付しております。また、適正な物件処分を行うためにも有効です。

A11）「動産」のほとんどが、この保険の対象となります。ただし、ナンバー付の車両や運搬具は動産総合保険でお引き受けできません。

A12）次に掲げる偶発的な事故が原因となってリース物件に損害が生じた時、補償の対象となります。
〇火災
〇破損
〇落電
〇衝突・接触
〇盗難
〇破裂・爆発
〇風水災/ひょう/雪災
〇落下/転落/転覆/沈没　など

A13）次に掲げる事故により、リース物件に損害が生じた時には、保険金が支払われませんのでご注意ください。
〇地震、噴火、またはこれらに起因する津波・火災による損害
〇自然の消耗、または性質によるカビ、錆び、変色、変質、虫喰い、ねずみ喰い
〇故意または重大な過失
〇明らかな瑕疵
〇戦争。変乱、テロ
〇国または公共団体の公権力の行使（差し押さえ、没収など）
〇詐欺、横領
〇置き忘れ、紛失、核燃料物質の特性に起因する汚染
〇保守不完全、製造上・性質上・設計上の欠陥により生じた事故　など

A14）事故が発生した際には、下記事項を直ちに営業担当者へご連絡ください。
〇事故のあった物件名と契約番号
〇事故の発生日時・場所
〇事故の原因・損害の程度

A15）必ずしも割高とは言えません。リース料の総額を購入金額と比較すると一見割高に見えます。しかし、リース料の中には、固定資産税、動産保険料が含まれています。また、リースにすることで留保できた資金の運用益や数字に表せない 事務の省力化などを考慮すれば。必ずしも割高とは言えません。